労務顧問サービス

近年では、労働基準法を始め労働関連諸法令の改正がめまぐるしく行われています。
それと共に、サービス残業問題・名ばかり管理職問題などの労使トラブルが増加し、労働基準監督署から是正勧告を受けるケースが多発しています。
例え就業規則を作成していても、内容が実態とかけ離れていたり、何年も見直しせず法改正等に対応できていない場合は、企業のリスクは極めて高くなります。
この様なリスクを回避するためには、「就業規則をどのように運用していくか」、「時代に合わせた労働環境をいかに整備していくか」が重要になります。

当社では、人事・労務の専門家である特定社会保険労務士が、労務管理上の諸問題の解決や企業を守る就業規則の作成・指導など人事・労務に関するあらゆる問題に対して迅速かつ適切なアドバイスを致します。

こんな企業様におすすめ!

  • 就業規則を作ったが、どのように運用すればよいかわからない。
  • 社会保険などの手続を行う事務員はいるが、人事労務に関する法律が苦手である。
  • 過去に労使トラブルが起こり、苦労した経験がある。
  • 現在従業員の中に、権利意識が高く、自己主張しそうな者がいる。
  • 労働基準法や労使トラブルに詳しい人材がいない。
  • 労働関連法令の法改正情報など、労務管理に必要な最新情報を入手したい。
  • 事務員から人事情報等の機密情報が漏洩しないか心配だ。
  • コンプライアンス体制を整備し、会社の基盤を固めたい。

労務顧問サービスに含まれる内容

  • 労務管理に関するコンサルティング(面談・電話・メール等)
  • 人事・労務管理に必要な書式の作成・提供
  • 就業規則等諸規則の軽微な改定
  • 労使トラブルの未然防止と早期解決のコンサルティング
  • 人件費削減コンサルティング
  • 労働基準監督署の調査立会、是正に関する相談・指導
  • 労働関連法令に関する最新法改正情報の提供
  • 事務所ニュースの発行
  • 各種専門家の紹介(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士等)
  • 福利厚生サービス情報の提供
  • その他、人事労務及び経営全般に関する相談

費用・報酬

【報酬月額表(概算)】

従業員数 労務顧問サービス 社労顧問サービス※
1~9人 10,500円 15,000円
10~19人 15,750円 21,000円
20~29人 21,000円 31,500円
30~49人 26,250円 42,000円
50~69人 31,500円 57,750円
70~99人 42,000円 73,500円
100人以上 別途御見積 別途御見積

※社労顧問サービス:労務顧問サービスに加えて、下記の事務手続を含めたトータルサービスになります。

  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)事務手続代行
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)事務手続代行
  • 社会保険、労働保険関係法令に関する相談及び指導
  • 年金事務所等の総合調査立会及びコンサルティング
  • 社会保険料改定通知書の発行及び管理
  • 社会保険、労働保険関連法令の改正情報の提供  等々

■その他のオプションサービス(別途料金)

  • 「CUBIC」による人材適正検査(採用・現有社員)
  • 給与計算、賞与計算、年末調整計算
  • 勤怠管理ソフト導入及びコンサルティング  等々
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