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平成２２年４月より労働基準法が改正されました。

長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、就業環境を整備することによってワークライフバランス（仕事と生活の調和）を確立させようという目的で、改正労働基準法が平成２２年４月１日より施行されました。

今回の労働基準法の改正は、次の３つが大きなポイントになります。

◆ポイント①「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係

限度時間を超える時間外労働に対して、特別条項付き３６協定を結ぶ際に、割増賃金率を２割５分を超える率に引き上げるように務めることとされます。
（努力義務です。）

※平成２２年４月１日以降に協定を締結、更新する場合が対象です。

◆ポイント②法定割増賃金率の引き上げ関係

(1) 月６０時間を超える時間外労働に対して、割増賃金率を５０％以上として計算しなければなりません。
※中小企業は、当分の間、猶予されます。

(2) 引上げ分の割増賃金の代わりに代替休暇制度を設けることが出来ます。
※中小企業は、当分の間、猶予されます。

◆ポイント③年次有給休暇の時間単位の付与が出来るようになります。

労使協定を締結することにより、１年に５日を限度として、時間単位の有給を与えることが可能となります。
※制度を設けた場合に限ります。

 【猶予される中小企業とは】 

法定割増賃金の引き上げについては、下記のいずれかに該当する企業には、しばらくの間、適用が猶予されることになっています。