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2011年7月26日

京都で「解雇予告無し及び解雇手当不払い」の容疑で会社と社長が書類送検

キャラクターグッズ販売店の経営会社が昨年11月に経営不振による閉店に併せて従業員(解雇した従業員85人のうち42人は障害者)を大量に解雇しましたが、この会社は従業員に解雇予告をせず、また解雇予告手当も未払いということで、京都下労働基準監督署が書類送検をしたということです。

自己破産申請をした後の従業員の解雇ということらしいですが、解雇は簡単にできるわけではなく、整理解雇の四要件など様々な要件を満たし、なおかつ従業員に対して充分な配慮を行う必要があります。

悪質な場合は今回のように書類送検になることがありますので、会社は経営に対してまた、従業員に対して責任を持った行動をとらなければなりません。

 

◆労働基準法第20条 (解雇の予告) 

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 

前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 

【記事1】

○解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署

京都市南区のイオンモールKYOTOのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は22日、労働基準法(解雇の予告)違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都中央区)と男性社長(63)を書類送検した。

送検容疑は、昨年11月24日、当時の従業員9人を即時解雇したが、30日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約230万円を支払わなかった疑い。

労基署によると、同社は昨年11月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員85人に未払い賃金を含め計約2200万円を支払っていない。このうち障害者42人には元役員の男性(48)が今年3~6月、自費で573万円を支払っているという。【2011年7月22日京都新聞】

【記事2】

○解雇手当不払い:キャラクターグッズ店経営会社と社長、容疑で書類送検/京都

JR京都駅南側の「イオンモールKYOTO」にあったテレビキャラクターグッズ販売店「TV ENTAME STORE」が10年11月に閉店し、障害者42人を含む従業員全員を解雇した問題で、京都下労基署は22日、経営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都)と同社社長(63)を労基法違反(解雇予告手当不払い)容疑で京都地検に書類送検した。

送検容疑は同年11月24日に障害者を含む20~50代の男女9人を即時解雇しながら、解雇予告手当計233万円を支払わなかったとされる。同労基署によると社長は「経営が苦しくて払えなかった」と認めているという。

同社は同年6月に開店したものの経営不振で11月25日に東京地裁で破産開始決定を受けた。同労基署によると、74人への同手当計916万円▽85人への11月分の賃金計860万円▽74人への12月分の賃金計482万円をそれぞれ払わなかった。同社の役員が障害者42人に限って未払い分の9割に当たる573万円を個人的に支払ったという。  【2011724日 毎日新聞地方版】

記事はこちら→<http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110724ddlk26040291000c.html