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2012年9月24日

労働契約法が改正されました。(平成24年8月10日交付)

労働契約法が改正されました。(平成24年8月10日交付)

厚生労働省は、平成24年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律の公布を報道発表しました。 今回の改正では、反復した更新が繰り返されている有期労働契約(※)により生じる雇止めに対する不安を解消し、労働者が安心して働き続けることができるようにするということが目的とされています。

例えば有期労働契約を反復更新し、5年を超えた場合に無期労働契約に転換させるという内容や、不合理な雇止めを防止するために「法定化」する等が明文化されており、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するという主旨になっています。

また、厚生労働省から改正法の解釈を示した通達(基発0810第2号 平成24年8月10日)が出されています。 これによると改正のポイントは次の3点となります。

【改正法のポイント】

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。

(※1) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。

(※2) 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

2.「雇止め法理」の法定化 雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。

(※)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

施行期日:

2については公布日(平成24年8月10日)。

1、3については公布の日から起算して1年以内の政令で定める日。 詳細は厚生労働省のHPをご覧下さい。

<http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hc65.html>